不動産の売却にかかる税金とは？節税のポイントもまとめてご紹介！
不動産売却で得た売却益は所得として課税対象となり、さまざまな税金がかかります。この記事では、不動産の売却にともなう税金の種類、節税のポイントや注意すべきポイントについてまとめて紹介します。節税のポイントを押さえながら、不動産売却における税金の知識を身につけましょう。
不動産売却でどんな税金がかかるのか
不動産を売却して利益が出ると、譲渡所得として判断され、さまざまな税金が発生します。
また、使用状況や経過年数によって不動産の価値は変わるため、建物の取得費から減価償却費用を差し引く必要があります。以下に、不動産売却で課税される税金の種類についてご紹介します。
譲渡所得税（所得税・住民税）
不動産を売却すると、その利益に対して所得税が課税されます。利益は「譲渡所得」として扱われ、譲渡所得税がかかります。
ただし、売却時から一定期間が経過している場合や自己居住用不動産など、一部の条件を満たす場合は、非課税や軽減措置が適用されることもあります。
復興特別所得税
復興特別所得税とは東日本大震災の復興を目的とした税金です。2037年まで課税が義務づけられています。
登録免許税
登録免許税とは不動産や会社などの登記をするときにかかる税金のことです。
売主の場合、残債がある物件で抵当権が設定されているときは、抵当権を外すために「抵当権抹消登記」が必要になります。
また、登記簿に登録されている住所が古い場合は、売却の際に住所変更登記が必要なケースもあるので注意しましょう。抵当権抹消登記をする場合は、不動産一件につき1,000円の登録免許税がかかります。
印紙税
不動産売却に伴う契約書や書類には、印紙税がかかることがあります。
契約書の作成や抵当権の設定などには印紙税が必要ですが、印紙税の金額は書面に記載された契約金額によって異なります。
手続き中にもこんな税金がかかる！
不動産売却に伴う税金には、売却時だけではなく手続き中にもさまざまな税金がかかることを知っておきましょう。
これらの税金は売却価格に直接的に影響を与えるものではありませんが、売却時の負担を考慮する必要があります。以下に、手続き中に発生する税金をご紹介します。
消費税
不動産売却においては、仲介手数料や広告費、鑑定評価費用などの費用に消費税がかかる場合があります。
これらの費用は売却価格に加算され、消費税が課税されるため、注意が必要です。
固定資産税
売却手続き中に固定資産税の支払い義務が発生する場合があります。
しかし、これは必ず売主が払うと決まっているわけではなく、1月1日時点で当該物件を所有している所有者が負担することになり、納税義務者が途中で変更されることはありません。
とはいえ、固定資産税は1年分をまとめて納付するため、日割り計算で売主と買主が分担して負担するのが一般的となっています。
不動産売却での節税のポイントは？
不動産を売却する際には、節税の工夫をすることで税金負担を軽減することができます。以下に、不動産売却での節税のポイントをまとめました。
控除・特例が適用できるか調べよう
不動産の売却益に対しては所得税が課税されますが、特定の条件を満たす場合には非課税や軽減措置が適用されることがあります。
たとえば、自己居住用不動産や長期保有不動産などが該当します。
ただし、同居していない親から実家を相続している場合は、対象外となるため注意が必要です。最新の税制改正や条件を確認し、軽減措置を活用しましょう。
また、売却前に住宅ローンを借りていた場合、一定の要件を満たしていれば、そのローンの利息に対して住宅ローン控除を受けることができます。売却益に対して控除が可能なため、所得税の軽減につながります。
ふるさと納税を活用しよう
不動産売却の節税対策として、ふるさと納税を活用する人も増えています。
所得に応じて寄付できる金額に上限が設けられていますが、好きな自治体に寄付しながら所得税の還付や住民税の控除が受けられ、地域によっては返礼品が受け取れることも珍しくありません。ぜひ活用してみてください。
困ったときは専門家に相談してみよう
不動産売却は、相続税対策の一環としても活用されることがあります。不動産を事前に売却することで、相続時の税金負担を軽減することができるのです。
相続税の計算方法や制度などの細かい部分は複雑で分かりにくいこともあるので、専門家に相談をしてみるのもひとつの手といえます。
税理士やファイナンシャルプランナーなど税金に詳しい専門家に相談し、自分に合った節税策を検討しましょう。
まとめ
不動産売却にはさまざまな税金がかかりますが、手続き中にも追加の税金が発生することを忘れてはいけません。しかし、節税のポイントを把握することで、税金負担を軽減することが可能です。所得税や登録免許税などの税金を適切に計算し、経費の明細化や所得税の軽減措置の活用、住宅ローン控除の利用などの節税策を検討しましょう。また、相続対策としての不動産売却も一考です。専門家の助言を受けながら、不動産売却における税金負担を最小限に抑え、自身の状況に合わせた節税方法を選びましょう。
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引用元：https://www.komatsuzaki-fudosan.com/
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