事故物件でも大丈夫?スムーズに不動産を売却する方法とは

公開日:2024/02/15  最終更新日:2023/08/23

ポイント

もし所有している不動産が事故物件になってしまった場合、売却できるのか不安に思う方もいるでしょう。なかには実際に所有していて、悩んでいる方もいるかもしれません。そこでこの記事では、事故物件の定義や売却時のデメリット、高く売却する方法などを紹介していきます。少しでもスムーズに売却できるようぜひ参考にしてください。

売却前に知りたい!事故物件の定義は?

事故物件という言葉はよく聞くかと思いますが、しっかりと定義が定まっているわけではありません。

定める法律もありませんが、一般的に事故物件とは自然死や不慮の事故死以外の死、特殊清掃が必要になる死が発生した物件のことを指します。自殺や殺人が発生した物件や、自然死や事故死であっても孤独死などで一定期間発見されず、消臭や消毒などの特種清掃が行われた物件が事故物件として取り扱われるのです。

また事故物件は心理的瑕疵がある、またはその恐れがある物件とも言い換えられます。心理的瑕疵とは、不動産取引するうえで、買主や借主が心理的な抵抗を感じる可能性がある隠れた不具合のことです。

何かしらのネガティブな事象でここには住みたくないと心理的に思わせる物件は、心理的瑕疵があるので事故物件ということになります。たとえば気に入った物件が見つかったとしても、部屋で殺人事件があったという事実を聞かされると、やめておこうかなという気持ちがめばえてくるなどが一例です。

また事故物件を売却する際は、物件内で発生した事件や事故についての内容を必ず告知しなければなりません。もし告知せずにいると、買主から損害賠償金を請求されたり契約解除されたりするリスクがあります。実際の判例でも賠償金請求を認めたものが多数あるので注意してください。

事故物件の売却時のデメリット

事故物件はもちろん売却できないわけでないのですが、通常の物件に比べて売りにくいことは間違いありません。

売却時の主なデメリットを紹介していくので、事前にしっかりと把握しておきましょう。

事故物件は需要が低い

人生のなかでも高額な買い物といえる不動産の購入時に、事故物件を選択する方は一般的に考えて多くはいないでしょう。

買い手が見つかるまでに非常に時間がかかる場合もありますし、そもそも現れなければ売却することもできません。そのため、事故物件の売却に苦労している方は大勢いるのが現状です。事故物件の要因にもよりますが、なかにはあまり気に留めない方もいますので気長に探す覚悟が必要でしょう。

事故物件は売却額が安くなる

何も起きていない通常の物件と事故物件が同じ価格であれば、全員が何も起きていない物件を選択するでしょう。

そのため原因や状況により異なりますが、事故物件の売却額は通常の物件価格より20%~30%は安くなるとされています。

嫌悪感の度合いや心理的瑕疵の状況によっては、50%程度安くなるケースもありえるでしょう。しかし購入希望者の考え方は人それぞれなので、事故物件であっても立地や周辺環境が良ければ下げ幅が少なく済むこともあります。

事故物件を高く売却するには?

たとえ事故物件であったとしても、売主側とすればできるだけ高く買ってほしいと思うのが本音でしょう。

何かしらの安くなる要因が発生してしまったとはいえ、元々はしかるべき価値のある不動産です。そこでここからは、少しでも高く売却する方法を紹介していきます。

事故物件の扱いに強い不動産会社を選ぶ

事故物件の売却が上手で評価が高く、事件や事故の内容をよく理解してくれる不動産会社を選ぶことが重要です。

事故物件の売買をスムーズに進めるには、不動産会社の能力が大きく影響します。

そのため実績があまりなかったり、親身にサポートしてくれなかったりする不動産会社にお願いしてしまうと満足できる結果は得にくいでしょう。どちらかというと大手不動産会社よりも、地域密着型の不動産会社のほうが自分のことのように対応してくれる傾向にあります。

できるだけきれいにする

少しでも高く売却するために、室内から外観まで通常の物件以上にきれいにするよう心掛けましょう。

通常のハウスクリーニングだけでなく、汚れや匂いが消えないケースは特殊清掃も必要です。可能であればリフォームして内装を一新するのもよいでしょう。清掃だけでなく気になるようであれば、状況によりお祓いを実施することもおすすめです。

更地にして売却する

事件や事故が起こった住まいを取り壊して更地にし、物件のイメージ回復を図ってから売却するという方法もあります。

とくに大きな事件や事故が発生した物件の場合、長期に渡ってマイナスの印象を払拭できないことが多いです。解体する費用が掛かりますし、事件や事故が発生した事実をなくすこともできませんが、買い手の印象は変わるので検討する価値はあるでしょう。ただし更地にしたとしても、告知義務は消えませんので注意してください。

まとめ

以上、事故物件の定義や売却時のデメリット、高く売る方法について解説してきました。事故物件はしっかりとした定義が定まっているわけではありませんが、心理的に住みづらさを感じてしまう瑕疵のある物件のことです。そのため売却するには普通の物件に比べてハードルが高く、価格も低くなってしまうなどデメリットがあります。しかし、少しでも高く売るために不動産会社を選別したり、できるかぎりきれいにしたりなど工夫する余地はあります。この記事が事故物件を所有し悩んでいる方が、少しでもスムーズに売却できる参考になれば幸いです。

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